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更新日:2012年10月16日

「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」二次公募開始のお知らせ

本補助事業は、国(経済産業省)が、原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対する補助を行うものであり、このたび公募が開始されました。

  1. 事業内容
    原子力災害で著しく企業立地の誘引力を減じた地域に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、用地取得経費から量産設備の敷設までの企業立地に係る経費を幅広く支援することにより、企業立地を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的とします。
  2. 補助要件
    用地

    栃木県、茨城県、宮城県内の用地を取得すること
    (栃木県企業局の全団地も対象となります。)

    対象施設

    栃木県、茨城県、宮城県内に立地する次に掲げる施設等であること。

    1. 工場
      製造業の用に供される施設
    2. 物流施設
      道路貨物運送業、倉庫業等を営む者が自ら使用するために建設する倉庫等及び製造業等を営む者が自ら使用するために建設する倉庫等で工場等に併設されていないもの
    3. 地域産業の先進事例となり得る施設や、大きな地元雇用が見込まれるなどの地域経済の発展に多大な貢献があると立地する県の知事が認める施設※1
      ※1 栃木県の場合は、上記1及び2を除く、栃木県企業立地・集積促進補助金の対象業種として指定されている製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業(流通施設に限る)、旧頭脳立地法に規定する16業種の用に供される施設及び製造業、旧頭脳立地法に規定する16業種に係る本社機能又は研究開発機能を有する施設
    交付要件
    投下固定資産額※2 地元新規雇用者数※3
    1億円以上 5人以上
    10億円以上 10人以上
    50億円以上 50人以上

     

     

     

     

    ※2 土地を除くことができる。
    ※3 正社員のみ。新規立地する工場等が所在する県内に住所を移転した転入雇用者を含む。

  3.  対象経費及び補助率
    (1)対象経費
     土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費
    (2)補助率
     1/4以内(補助率は上限値であり、審査の結果により、1/10程度となることもあります。)
  4. 公募期間及び応募書類の提出
    (1)公募期間
     平成24年10月15日(月)~平成25年1月15日(火)正午
    (2)応募書類の提出先
     〒114-8519 東京都北区田端1丁目25番19号
     みずほ情報総研㈱ 社会政策コンサルティング部(原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業事務局担当)
     TEL 03-5832-7821
     FAX 03-3823-8955
     E-Mail:fukko-ritti@mizuho-ir.co.jp
       HP:http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/02/index.html(外部サイトへリンク)
    (3)公募締切後のスケジュール
     平成25年2月下旬  採択内示~交付申請
     平成25年3月下旬~ 交付決定
  5. ダウンロード
    公募要領は、下記ホームページに掲載してあります。
    (事務局)http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/fukko-ritti/02/index.html(外部サイトへリンク)
    申請様式等は、ホームページからダウンロードすることができます。