栃木県企業局　産業団地のご案内

矢板市（矢板南産業団地）

制度の名称	用地取得奨励金	借地借家奨励金	雇用奨励金	オフィス立地奨励金
対象要件	対象施設の用に供する土地を購入し、5年以内に操業すること。	次のいずれにも該当すること。 対象施設の用に供する3,000m2以上の土地又は延べ面積1,000m2以上の家屋を賃借すること。 対象施設の操業開始に必要な常時雇用者が5人以上であること。	対象施設の操業開始に必要な常時雇用者のうち、新規雇用者を10人以上雇用した場合 雇用保険被保険者であること。 市内に住所を有すること。 操業開始日前後90日の間に雇用され、継続して1年以上雇用されていること。	次のいずれにも該当すること。 県外に事務所を有する事業者が、市内にオフィスを賃借すること。 賃貸借の契約期間が2年以上であること。 操業開始に必要な常時雇用者が5人以上であること。
補助額・期間	投下固定資産額が1億円超3億円以下：土地購入価格の10% 投下固定資産額が3億円超5億円以下：土地購入価格の15% 投下固定資産額が5億円超：土地購入価格の20％（限度額1億円） ただし、交付額が2,000万円を超える場合は、15年以内の分割交付 ※投下固定資産額：土地・建物・償却資産の取得額の合計	3年間の各年度の賃借料の100分の15に相当する額（限度額：総額4,000万円）	新規雇用者1人につき20万円	月額賃借料の2分の1を乗じた金額とする。ただし、24箇月を限度とし、1箇月で10万円を限度とする。
お問い合わせ先	矢板市経済建設部商工観光課　（TEL0287-43-1107）

＊矢板市のホームページ

芳賀町（芳賀第２工業団地）

制度の名称	芳賀第２工業団地企業立地促進事業費補助金
対象要件	次の１～３のすべての要件を満たすこと １ 土地等投下固定資産総額が１億円以上であること ２ 従業員数（臨時的な従業員を除く）が３人以上であること ３ 土地の取得から３年以内に事業所の操業を開始すること
補助額	土地等投下固定資産総額（地方税法第341条第1号の固定資産：土地、建物、家屋、償却資産）の固定資産税額及び都市計画税相当額の２０％
補助期間	３年間
限度額	１億円（３年間の合計額）
お問い合わせ先	芳賀町建設産業部商工観光課（電話 028-677-6018）

＊芳賀町のホームページ

鹿沼市（鹿沼インター産業団地）

制度の名称	工場適地立地促進補助金	雇用創出補助金
対象要件	(1) 対象区域内の2,000m2以上の土地に新設、増設し、工場等を操業（土地売買契約締結の翌日から起算して５年以内） (2) 操業開始後に課された固定資産税の完納 (3) 投下固定資産額が２億円以上（中小企業は５千万円以上） (4) 常用雇用者が20人以上（中小企業は10人以上）	(1) 上記補助金の交付要件に該当していること (2) 操業開始前３ヶ月から操業開始後６ヶ月の間に採用する市内在住の新規常用雇用者が５名以上 (3) 雇用開始されてから１年以上雇用されていること
補助額	土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の２％以内（各年度1,000万円上限）	新規常用雇用者１人あたり１０万円
交付期間	課税年度から３年間	１回を限度（補助要件(3)が満たされた年度で）
問い合わせ先	鹿沼市産業誘致推進室　電話　0289-63-2266

＊鹿沼市のホームページ