市町村の優遇制度
矢板市（矢板南産業団地）
| 制度の名称 | 用地取得奨励金 | 借地借家奨励金 | 雇用奨励金 | オフィス立地奨励金 |
| 対象要件 | 対象施設の用に供する土地を購入し、5年以内に操業すること。 |
次のいずれにも該当すること。
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対象施設の操業開始に必要な常時雇用者のうち、新規雇用者を10人以上雇用した場合
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次のいずれにも該当すること。
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| 補助額・期間 |
※投下固定資産額：土地・建物・償却資産の取得額の合計 |
3年間の各年度の賃借料の100分の15に相当する額（限度額：総額4,000万円） | 新規雇用者1人につき20万円 | 月額賃借料の2分の1を乗じた金額とする。ただし、24箇月を限度とし、1箇月で10万円を限度とする。 |
| お問い合わせ先 | 矢板市経済建設部商工観光課 （TEL0287-43-1107） | |||
真岡市（大和田産業団地）
| 制度の名称 | 企業立地促進事業費補助金 | 企業立地緑化促進事業補助金 | 企業立地雇用促進補助金 | 企業立地促進水道料金補助金 |
| 対象要件 |
市長が特に誘致する企業等で以下の要件にすべて該当すること
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| 補助額・期間 |
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| お問い合わせ先 | 真岡市産業部商工観光課 （TEL0285-83-8134） | |||
芳賀町（芳賀第２工業団地）
| 制度の名称 | 芳賀第２工業団地企業立地促進事業費補助金 |
| 対象要件 |
次の１～３のすべての要件を満たすこと １ 土地等投下固定資産総額が１億円以上であること ２ 従業員数（臨時的な従業員を除く）が３人以上であること ３ 土地の取得から３年以内に事業所の操業を開始すること |
| 補助額 | 土地等投下固定資産総額（地方税法第341条第1号の固定資産：土地、建物、家屋、償却資産）の固定資産税額及び都市計画税相当額の２０％ |
| 補助期間 | ３年間 |
| 限度額 | １億円（３年間の合計額） |
| お問い合わせ先 | 芳賀町建設産業部商工観光課（電話 028-677-6018） |
宇都宮市（宇都宮ゆいの杜産業用地）
| 制度の名称 | 企業立地等支援補助金 |
| 対象要件 |
市内工業団地等に建物を新設又は移設、増設、建替により取得して事業を営む者又は営もうとする者（製造業、物流関連産業等の対象業種に限る。） ※(2)は次世代モビリティ産業に限る。 |
| 補助額・期間 |
(1) 基本補助 ５％ 〔土地取得費〕＋〔建物取得費〕＋〔設備取得費〕 （限度額）３億円 (2) 大規模上乗せ補助 ５％ 〔土地取得費〕＋〔建物取得費〕＋〔設備取得費〕 （限度額）７億円 |
| お問い合わせ先 | 宇都宮市経済部産業政策課経済戦略グループ 電話 028-632-2461 |
鹿沼市（鹿沼インター産業団地）
| 制度の名称 | 工場適地立地促進補助金 | 雇用創出補助金 |
| 対象要件 |
(1) 対象区域内の2,000m2以上の土地に新設、増設し、工場等を操業（土地売買契約締結の翌日から起算して５年以内） (2) 操業開始後に課された固定資産税の完納 (3) 投下固定資産額が２億円以上（中小企業は５千万円以上） (4) 常用雇用者が20人以上（中小企業は10人以上） |
(1) 上記補助金の交付要件に該当していること (2) 操業開始前３ヶ月から操業開始後６ヶ月の間に採用する市内在住の新規常用雇用者が５名以上 (3) 雇用開始されてから１年以上雇用されていること |
| 補助額 | 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の２％以内（各年度1,000万円上限） | 新規常用雇用者１人あたり１０万円 |
| 交付期間 | 課税年度から３年間 | １回を限度（補助要件(3)が満たされた年度で） |
| 問い合わせ先 | 鹿沼市産業誘致推進室 電話 0289-63-2266 | |
