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更新日:2022年10月04日

市町村の優遇制度

矢板市(矢板南産業団地)

制度の名称 用地取得奨励金 借地借家奨励金 雇用奨励金 オフィス立地奨励金
対象要件 対象施設の用に供する土地を購入し、5年以内に操業すること。 次のいずれにも該当すること。
  • 対象施設の用に供する3,000m2以上の土地又は延べ面積1,000m2以上の家屋を賃借すること。
  • 対象施設の操業開始に必要な常時雇用者が5人以上であること。
対象施設の操業開始に必要な常時雇用者のうち、新規雇用者を10人以上雇用した場合
  • 雇用保険被保険者であること。
  • 市内に住所を有すること。
  • 操業開始日前後90日の間に雇用され、継続して1年以上雇用されていること。
次のいずれにも該当すること。
  • 県外に事務所を有する事業者が、市内にオフィスを賃借すること。
  • 賃貸借の契約期間が2年以上であること。
  • 操業開始に必要な常時雇用者が5人以上であること。
補助額・期間
  • 投下固定資産額が1億円超3億円以下:土地購入価格の10%
  • 投下固定資産額が3億円超5億円以下:土地購入価格の15%
  • 投下固定資産額が5億円超:土地購入価格の20%(限度額1億円)
ただし、交付額が2,000万円を超える場合は、15年以内の分割交付
※投下固定資産額:土地・建物・償却資産の取得額の合計
3年間の各年度の賃借料の100分の15に相当する額(限度額:総額4,000万円) 新規雇用者1人につき20万円 月額賃借料の2分の1を乗じた金額とする。ただし、24箇月を限度とし、1箇月で10万円を限度とする。
お問い合わせ先 矢板市経済建設部商工観光課 (TEL0287-43-1107)

矢板市のホームページ

真岡市(大和田産業団地)

制度の名称 企業立地促進事業費補助金 企業立地緑化促進事業補助金 企業立地雇用促進補助金 企業立地促進水道料金補助金
対象要件 市長が特に誘致する企業等で以下の要件にすべて該当すること
  • 用地面積1,000m2以上取得
  • 用地取得から5年以内に操業
  • 固定資産税等の完納
補助額・期間
  • 用地等投下固定資産総額の固定資産税等相当額
  • 期間:3年
  • 限度額:1億円
  • 緑化に要した事業費の1/3
  • 1企業1回
  • 限度額:500万円
  • 市民を新規雇用
  • 1企業1回
  • 1人あたり25万円
  • 限度額:1,250万円
  • 水道料金の30%
  • 期間:3年
  • 限度額:各年100万円
お問い合わせ先 真岡市産業部商工観光課 (TEL0285-83-8134)

真岡市のホームページ

芳賀町(芳賀第2工業団地)

制度の名称 芳賀第2工業団地企業立地促進事業費補助金
対象要件 次の1~3のすべての要件を満たすこと
1 土地等投下固定資産総額が1億円以上であること
2 従業員数(臨時的な従業員を除く)が3人以上であること
3 土地の取得から3年以内に事業所の操業を開始すること
補助額 土地等投下固定資産総額(地方税法第341条第1号の固定資産:土地、建物、家屋、償却資産)の固定資産税額及び都市計画税相当額の20%
補助期間 3年間
限度額 1億円(3年間の合計額)
お問い合わせ先 芳賀町建設産業部商工観光課(電話 028-677-6018)

芳賀町のホームページ

宇都宮市(宇都宮ゆいの杜産業用地)

制度の名称 企業立地等支援補助金
対象要件 市内工業団地等に建物を新設又は移設、増設、建替により取得して事業を営む者又は営もうとする者(製造業、物流関連産業等の対象業種に限る。)
※(2)は次世代モビリティ産業に限る。
補助額・期間 (1) 基本補助 5%
 〔土地取得費〕+〔建物取得費〕+〔設備取得費〕
 (限度額)3億円
(2) 大規模上乗せ補助 5%
 〔土地取得費〕+〔建物取得費〕+〔設備取得費〕
 (限度額)7億円
お問い合わせ先 宇都宮市経済部産業政策課経済戦略グループ 電話 028-632-2461

宇都宮市のホームページ

鹿沼市(鹿沼インター産業団地)

制度の名称 工場適地立地促進補助金 雇用創出補助金
対象要件 (1) 対象区域内の2,000m2以上の土地に新設、増設し、工場等を操業(土地売買契約締結の翌日から起算して5年以内)
(2) 操業開始後に課された固定資産税の完納
(3) 投下固定資産額が2億円以上(中小企業は5千万円以上)
(4) 常用雇用者が20人以上(中小企業は10人以上)
(1) 上記補助金の交付要件に該当していること
(2) 操業開始前3ヶ月から操業開始後6ヶ月の間に採用する市内在住の新規常用雇用者が5名以上
(3) 雇用開始されてから1年以上雇用されていること
補助額 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の2%以内(各年度1,000万円上限) 新規常用雇用者1人あたり10万円
交付期間 課税年度から3年間 1回を限度(補助要件(3)が満たされた年度で)
問い合わせ先 鹿沼市産業誘致推進室 電話 0289-63-2266

鹿沼市のホームページ