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更新日:2012/09/07 11:50:53

分譲促進業務委託制度

立地企業の負担軽減!

 栃木県企業局では、宅地建物取引業者の皆様に工業団地分譲の仲介業務を委託し、分譲の契約が成立した場合に業務委託料を成功報酬としてお支払いする制度を導入しています。

制度の流れ

業務委託料

売買契約

 土地売買代金に対し、下表の区分に応じた基準率を乗じて合計した金額が業務委託料になります。

区分 土地売買代金 基準率
1 10億円以下の金額 0.01
2 10億円を超え20億円以下の金額 0.009
3 20億円を超える金額 0.008

 *上限は3,000万円です。
 *土地売買代金が1億円以下の場合は100万円とします。
 *1万円未満は切り捨てます。
 *算出された金額に、消費税及び地方消費税率を乗じた額を加算します。

賃貸借契約

 業務委託料=賃貸料の1ヶ月分相当分×1/2×1/3

 *1万円未満は切り捨てます。
 *算出された金額に、消費税及び地方消費税相当分を乗じた額を加算します。