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更新日:2017/05/24 10:53:13

栃木県の優遇制度

栃木県企業立地・集積促進補助金

対象となる土地
  1. 知事の定める産業団地(企業局の団地はすべて)
  2. 工業誘導地域で敷地面積9,000m2以上
  3. 敷地面積10ha以上の土地
  4. 上記1~3に該当しない工場跡地で敷地面積1,000m2以上(雇用要件あり)
補助額
  • 土 地 :不動産取得税課税標準額の3%
  • 建 物 :不動産取得税課税標準額の4%
  • 生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
限度額 30億円(栃木県産業定着集積促進支援補助金との合計額)
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班 (TEL028-623-3202)

栃木県産業政策課 企業立地班のホームページ

栃木県産業定着集積促進支援補助金

補助要件
  1. 県内操業実績5年以上
  2. 常用雇用者数が100人(中小企業者は20人)以上で、雇用の維持確保が図られること
  3. 工場等の建物の投資額5億円以上(中小企業者は2億円以上)
    ※ただし、工場等の規模等が小規模(2,000万円超)であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合は補助対象とする。
*上記1~3の要件を全て満たすことが必要です。
補助額
  • 建 物 :不動産取得税課税標準額の4%
  • 生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
限度額 30億円(栃木県企業立地・集積促進補助金との合計額)
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班 (TEL028-623-3202)

栃木県産業政策課 企業立地班のホームページ

栃木県制度融資(産業立地促進資金)

新規立地促進融資
融資の種類 新規立地促進融資
一般 知事特認
融資対象 各種法令等に基づく県内工場適地等(知事特認の対象となる産業団地等を除く)に工場等を新設するもの 地方公共団体、地方公共団体等が出資する法人又は国等により取得又は造成された県内の産業団地等に工場等を新設するもの
融資限度額 10億円 20億円
融資期間 12年以内(うち据え置き2年以内) 15年以内(うち据え置き3年以内)
融資利率 年2.4%以内 年1.7%以内
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班 (TEL028-623-3202)
グローアップ融資
融資対象
  1. とちぎ新事業創出事業環境整備構想に定める重点6分野等の成長分野における先進性のある大規模投資
  2. 雇用創出等地域経済への波及効果の大きい大規模投資
融資限度額 5億円(下限5千万円超)
融資期間 12年以内(うち据え置き2年以内)
融資利率 年2.1%以内
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班 (TEL028-623-3202)

栃木県産業政策課 企業立地班のホームページ

企業立地促進法による支援制度

日本政策金融金庫による中小企業向け低金利融資
融資対象 知事の承認を受けた企業立地計画又は事業高度化計画に従って行うために必要な設備投資資金及び長期運転資金
融資限度額 7億2千万円(特別利率適用限度 2億7千万円)
融資期間 設備:最長20年、運転:最長7年
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班 (TEL028-623-3202)
融資については日本政策金融公庫宇都宮支店(中小企業事業)(TEL028-636-7171)

日本政策金融公庫のホームページ