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更新日：2022年07月22日

栃木県の優遇制度

栃木県企業立地・集積促進補助金

目的 栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進する
補助要件
  1. 令和3(2021)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までに対象となる土地を取得し、5年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始すること
    2. ＜対象となる土地＞
    ① 知事の定める産業団地（一覧）
    ② 工業誘導地域で敷地面積9,000m2以上
    ③ 敷地面積10ha以上
    ④ 上記①～③に該当しない工場跡地で敷地面積1,000m2以上
    ⑤ 上記①～④に該当しない県内の土地1,000m2以上（対象業種は製造業に限る）
    ⑥ 上記①～④に該当しない県内の土地1ha以上（対象業種は道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る）

  2. 令和3(2021)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までに県内の土地を取得し、5年以内に研究開発機能又は本社機能を有する工場等の建物を取得し、操業を開始すること

  3. 現在所有する工場等敷地内に令和3(2021)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した本社・研究開発機能を持つ建物を取得し、操業を開始すること

※上記いずれの場合であっても、県内移転の場合は対象外となる。ただし、「移転先が知事の定める産業団地（一覧）」かつ「建物の延床面積が3,000㎡以上」である場合は対象となる。
※上記④⑤の場合は、当該事業の開始に伴い正社員を新たに1人以上（ただし、本県内に住民登録をしている者に限る）雇用すること
※上記⑥の場合は、当該事業の開始に伴い新たに5人以上（ただし、本県内に住民登録をしている者に限る）雇用すること

補助対象
  • 土　地
  • 建　物
  • 生産設備
対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業（流通施設に限る）、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種、データセンター
※補助要件２・３は、製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種が対象
補助額
  • 土　地　：不動産取得税課税標準額の３％
    ※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の５％（①の企業は2023年度まで）
    ①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）
    ②食品関連企業
    ③国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
  • 建　物　：不動産取得税課税標準額の４％
    ※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の５％（①の企業は2023年度まで）
    ①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）で県内に本社を置く中小企業
    ②食品関連企業で県内に本社を置く中小企業
    ③国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
  • 生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 ３０億円
※栃木県産業定着集積促進支援補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 令和7(2025)年度
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班　028-623-3202
※本補助金を申請するためには、土地の取得があった場合は土地の取得後６ヶ月以内に、土地の取得を伴わない場合は、工場等の建築に着手する前又は工場等を承継取得する前に事前届出書の提出が必要です。


＊栃木県産業政策課　企業立地班のホームページ

栃木県産業定着集積促進支援補助金

目的 栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進する
補助要件 　次の用件をすべて満たす企業が、令和3(2021)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得等し、操業を開始すること

①操業者の栃木県内での操業年数が５年以上あること
②操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
③工場等の建物の取得経費が５億円（中小企業者は２億円）以上あること
　※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合（以下「大規模生産設備投資」という。）は補助対象とする。

＜対象地域＞
・県内全域
・土地の取得は要件としない
補助対象
  • 建物
  • 生産設備
対象業種 製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、
製造業又は植物工場に係る研究所
補助額
  • 建　物　：不動産取得税課税標準額の４％
    ※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の５％
  • 生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
  • 大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 ３０億円（大規模生産設備投資の場合は1億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 令和7(2025)年度
お問い合わせ先 栃木県産業政策課企業立地班　028-623-3202
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。


＊栃木県産業政策課　企業立地班のホームページ

栃木県制度融資（産業立地促進資金）

新規立地促進融資
融資の種類 新規立地促進融資
一般 知事特認
融資対象 各種法令等に基づく県内工場適地等（知事特認の対象となる産業団地等を除く）に工場等を新設するもの 地方公共団体、地方公共団体が出資する法人又は国等により取得又は造成された県内の産業団地等（一覧）に工場を新設するもの
融資限度額 10億円 20億円
融資期間 12年以内（うち据置2年以内） 15年以内（うち据置3年以内）
融資利率
（固定）		 保証協会の保証を付す場合、
年1.9%以内
（責任共有制度対象外）
年2.1%以内
(責任共有制度対象)
保証協会の保証を付さない場合、
年2.4%以内 		保証協会の保証を付す場合、
年1.4%以内
（責任共有制度対象外）
年1.6%以内
(責任共有制度対象)
保証協会の保証を付さない場合、
年1.7%以内
着工前の承認 － 必要
取扱する金融機関 栃木県内に営業店を有する銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫
資金の使途 ①土地の購入資金（土地取得後、3年以内に操業を開始するものに限ります）
②工場等の建築資金
③機械等の購入資金（新規に限ります）
融資実行・
返済方法等		 融資実行及び返済方法等その他の条件については、取扱金融機関及び保証協会の定めるところによります

＊新規立地促進融資とグローアップ融資の併用はできません。


グローアップ融資
融資の種類 グローアップ融資
融資対象 とちぎ新事業創出事業環境整備構想に定める重点6分野等の成長分野における先進性のある大規模投資又は雇用創出等地域経済への波及効果の大きい大規模投資
融資限度額 5億円　※下限5千万円超
融資期間 12年以内（うち据置2年以内）
融資利率
（固定）		 保証協会の保証を付す場合、
年1.7%以内
(責任共有制度対象外)
年1.9%以内
(責任共有制度対象)
保証協会の保証を付さない場合、
年2.1%以内
着工前の承認 必要
取扱する金融機関 栃木県内に営業店を有する銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫
資金の使途 ①工場等の建築資金
②機械等の購入資金
（新規、拡充に限ります）
融資実行・
返済方法等		 融資実行及び返済方法等その他の条件については、取扱金融機関及び保証協会の定めるところによります

＊新規立地促進融資とグローアップ融資の併用はできません。

＊栃木県産業政策課　企業立地班のホームページ

地域未来投資促進法による支援制度

企業の皆さんが、地域未来投資促進法に基づ基本計画に沿った投資等を行う場合、「地域経済牽引事業計画」を作成・申請し、県知事による承認を受けることで、各種支援措置を活用することができます。

詳しくはこちらを御覧下さい。

お問い合わせ先
栃木県産業労働観光部 産業政策課 企業立地班　TEL：028-623-3202

 

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